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五輪放送権料 4大会1100億円で合意

19日、日本放送協会(NHK)と民間放送(民放)各社が共同制作する放送機構「ジャパンコンソーシアム」は日本向けの五輪放送権について、計1100億円で国際オリンピック委員会(IOC)と合意したと発表しました。
18〜24年の五輪4大会分で、2020年の東京大会を含む金額です。

開催地によって金額が変化しており、18年の平昌と20年の東京は計660億円となっています。
14年のソチと次回開催16年のリオデジャネイロの計360億円と比べて約1.8倍に高騰しました。

この放送権料はメディア全ての権利を含む料金で、東京は時刻開催である事からの関心の高さ、平昌も時差がなく視聴しやすい時間帯に放送出来ることから2倍近く高騰したと考えられています。

しかし、五輪やサッカー・ワールドカップの放送権料は年々高騰している事実から、民放の一部では「放送権料が更に高騰するならば無料放送は厳しい」との声も出ているようです。

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