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首都直下地震 東電火力発電量の74%喪失想定

24日、経済産業省の有識者会議で提出された報告書で、首都直下地震が発生した場合の電力被害について公表しました。
東電火力発電の74%が一週間以上失われるという被害想定をしているもので、東電が見通している今夏の電力需給で考えると、需要の半分程度しか賄えずに大幅な電力不足になるということです。
更に同報告書では、大規模災害の発生時に、火力、水力発電所や主な変電・送電設備に出る被害も想定されています。

同時に富士山が大噴火を起こした場合の被害想定も公表され、発電設備に火山灰が積もる恐れがあるものの既に取り除く体制を整えているという事で、大きな影響はないと結論づけました。
火砕流で一部の送電線が壊れてしまっても別のルートに切り替えての送電が可能となっているそうです。

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